神奈川県内の放射能関連記事

汚泥焼却灰　行き場なし

朝日新聞　川崎北部面２０１１年６月２５日の記事

下水処理で出る汚泥に、放射性セシウムが検出され、焼却による発生するガスを燃料に、焼却灰を建築資材としていたセンターの施設では、建築資材陽の焼却灰がたまり続け、１４年に満杯になる模様。

市では、埋め立ての国の基準値以下８千ベクレルを下回っており、埋め立てをなるべく早くしたい希望があるが、抗議が殺到し、現在、そのままの状態になっている。



神奈川県の放射能記事

朝日新聞３月７日（水）【川崎北部面】の記事より

放射能物質除く浄化剤

ゼオライト導入
市、説明なく中止
横浜の最終処分場


放射性物質を取り除くため、横浜市が南本牧廃棄物最終処分場（中区）に導入した浄化剤のゼオライトについて、市が１カ月たらずで市湯尾を中止していたことが分かった。
使用後のゼオライトからは１キロあたり５千ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。

市は昨年１０月、放射性物質を吸着し、除去する効果があるとされるゼオライトを導入。
処分場にたまった汚染水を処理し、海に放流していた。住民の説明会や市議会では「ゼオライトは福島でも効果があった」とＰＲ。使用中止の説明は一切していなっかった。

市によると、実際にゼオライト（５５００キロ）を浄化装置に装填したのは１回だけ。通水させたのは１０月５日～１１月１日の間だけだった。処理した排水は約１万８千トン。使用済みのゼオライトは国の安全基準の８千ベクレルを超えていなかったため、処分場に埋め立てたという。

井上さくら市議（無所属）は６日の市議会で、「微量でもゼオライト全体に吸着したセシウムは約２７５０万ベクレル。なぜ中止にするのか。今も１日あたり１００万ベクレルを海水に垂れ流してることになる」と質問した。

これに対し、市資源循環局の大熊洋二局長は「１０月の使用は実験。排水からセシウムは不検出なため、使っていない。国の安全基準を超えないように万全を期している」と繰り返している。

しかし、市が使う「（セシウム）不検出」は「検出ゼロ」ではなく、「定量下限値」未満という意味。市は一定の条件下で測定できる限度値を、セシウム１３４、１３７とも１キロあたり１０ベクレルとしている。（佐藤善一）

以上記事より


効果があったとＰＲしておいて、１か月で使用を中止。

そして、ここでも汚染水を海に垂れ流す。

ゼオライトの効果がありすぎて、国の基準を超える放射性物質を吸着したゼオライトの処分場に困る前に使用をやめたとみるのが妥当ではないでしょうか。

川崎市でがれき受け入れ反対の会の集会が開催します。

がれき受け入れ反対の方は、ぜひご参加下さい。


川崎瓦礫反対の会（仮）
http://nogareki.jimdo.com/川崎、瓦礫の会を発足します。

３月１０日（土）　１３：００～１５：００
てくのかわさき　（溝の口駅）　第２研修室

『会議室代』３００円
・お茶などは各自ご持参ください
・出席ご希望の方は問い合わせよりご連絡ください
・市内に限らず川崎市での瓦礫反対の方はどなたでも参加可能。
・参加ご希望の方は
no_gareki@yahoo.co.jp
までご連絡ください。



がれき受け入れに際しては、被災地の現状を考えれば、一刻も早くがれきをなくしていく方法を、みんなが考えるべき問題です。

福島第一原発近くに、大きなゴミ処理施設を建設するなどという案もあっていいのではないでしょうか。

ひとくちにがれきといっても、放射性物質の問題だけでなく、化学薬品が付着したものややダイオキシンを出すものなど、あらゆるゴミが交じっていることも考えないといけません。

安全性を確認する作業だけでも大変な量力とお金が必要になってくるのではないでしょうか。

そういった経費を国が出すというのならば、大きなゴミ処理施設を建設することもかのうなのではないでしょうか。



本当に安全性が確認され

品川宣言に賛同します

子どもの未来を考えるたまの会は、「品川宣言」に賛同します。

■「品川宣言」　　２０１１年９月１８日

私たちは、福島第一原子力発電所の事故後、国民生活への重大な影響を憂慮し、事故の終息を見守ってきました。また、その工程にあって、わが国有数の一流企業である東京電力株式会社や政府に、国土や国民の命を第一義的に守ってほしいと願ってきました。しかしながら私たちの期待は見事に裏切られ今日に至っています。

２０１１年９月１８日、全国の市民・農家・水産加工・食品団体員など有志が東京都品川区南品川５-３-２０、品川第二地域センンター会議室に集り、今回の事故とこれまでの経過について討議しました。

そして、私たちは、今回の事故並びにその経過が、「放射能放散公害事件」であることを再確認しました。そこには、明らかな加害者と、放射能にさられている被害者が存在しています。
しかし、事件発生より半年が経過してもなおその起因者である東京電力に、その責任を果たそうとする姿勢は見られません。
また、政府は一体だれのためにあるのか――。
ここに集った私たちは、大きな憤怒を持って次の結論に達したことを宣言します。



１．避難対象地区について
まず、２０１１年３月１１日発生の福島第一原子力発電所事件から半年を経過した今なお、放射線に汚染された環境下に人々が放置されていることに対して断固として抗議する。
私たちは、「放射線管理区域」（１．３ミリシーベルト／３ヶ月）レベルの環境下にさらされているすべての住民を、直ちに安全な地区に避難させることを、放射能を放散した東京電力と政府に要求する。
なお、ここでは避難させる義務は上記「放射線管理区域」レベルとするが、市民の側の、避難の権利の基準は、「一般公衆の線量限度」（ＩＣＲＰ・国際放射線防護委員会）基準の１ミリシーベルト／年以上であり、この環境下からの自主避難の権利は認められなければならない



２．棄民的措置による健康被害の責任について
ゆえに、１ミリシーベルト／年以上の環境下に無作為に人々を留め置くことは、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為にも他ならない。
上記環境下にたとえ一時期であったとしても置かれた福島県民をはじめとする人々に今後発生する健康被害については、東京電力並びに政府の責任であることを宣言する。



３．避難に関する費用について
避難に関する一切の費用は東京電力が負担すること、すでに自主避難している場合にも請求権は認められること、その上で、避難先は避難すべき当事者の希望に添うこと、以上の権利を担保する。
また、従来からの地域コミュニティーの避難先での維持など、具体的な避難誘導等については、国・地方公共団体が参加する公共事業体によって、避難者の立場にたって進められるべきであり、かりにも私企業を参入させ、利益優先・経費出し惜しみを許してはならない。



４．「生業」(なりわい)を破壊された住民被害について
特に一次産業者は、その生業が農地や漁場と不可分であり、農業者にあっては農地や山林、水利権等、漁業者にあっては漁港や漁場、漁業権等の確保が可能であることを前提に、北海道、中・西日本などの汚染されていない土地を避難移住先に選定する必要がある。
その上で各避難者の生活再建に関する一切の費用も東京電力により補償されなければならない。



５．自営産業者に対する賠償について
一大食料生産地帯を放射能で汚染した東京電力の責任は重大である。
避難する自営業者の一切の避難移転費用と、生産休止期間と生産が再開したのちも事業が福島
第一原子力発電所事件以前の所得水準に戻るまでの期間の損害を賠償しなければならない。
それは、例えば、酪農・畜産業及び水産養殖業においては、生産、出荷が可能になるまでの家畜の飼育経費等、魚介類や海藻の養殖経費等、また、その間の生産者の生活費用等の一切の費用のことをいう。



６．すべての賠償・補償について
東京電力が負うべき移転費用、生活再建費用、損害賠償費等必要な支払いについては、速やかに行わなければならない。支払いについては、定める支払義務発生日を越えた日数に応じて延滞遅延金年１０％（電気料金遅延金と同率）を上乗せされなければならないのは当然のことである。



７．高汚染地区の農地回復に従事しようとする者について
放射線リスクが適度に低いと考えられる年齢の農業者が、高汚染地区に立ち戻って農地回復を希望する場合、当該の地は相当程度の人口密度の希薄化が考えられ、また、放射線曝露を最小限度にとどめるために、清浄な飲食物の配給とその他の行政・医療サービスの供給は続けられなければならない。
放射性物質除去のための菜種・アカザ・牧草類などを含む生産物は、当面低レベル放射性物質であるから、東京電力によって適正な生産者価格で買い取り補償されなければならない。
東京電力は補償買い取りした生産物を厳重管理し、市場に環流させてはならない。



８．食品暫定基準値について
現行の食品「暫定基準値」はなんら正当な根拠を持たない。私たちは決して容認できるものではない。
暫定基準値は当該汚染地区からの避難が完了するまでの間、飢え死にすることを防ぐための緊急避難的な数値である。当該汚染地区外にまで適用することや、既に半年を経過した今も「暫定」期間とすることには無理がある。いたずらに引き延ばすことは許されない。
また、この緩い暫定基準値こそが、汚染農水産物やその加工食品を生産し、拡散させる原因となっており、直ちに暫定基準値は撤廃されなければならない。
私たちは、すべての国民に、暫定基準値を適用しようとすることが無意味・無効であることを宣言する。



９．外部被ばくと内部被ばくの積算について
私たちが受ける放射線量は体内に摂取される飲料・食品・呼吸吸入されるダストなど、いわゆる内部被ばくと外部被ばく線量の総量と理解されるべきである。
食品などの暫定基準値は年間摂取量を計算して、年１ミリシーベルトから空間放射線量を減じた数値以内に設定されるのは自明のことである。
現行の５００ベクレル／kgと２００ベクレル／kgの暫定基準では、年間１７ミリシーベルト～２２ミリシーベルトに積算されるとの見解があり、撤回されたはずの２０ミリシーベルト／年基準に対応するものであり、認められない。
（例えばドイツ放射線防御協会による「日本への提言」では、０．３ミリシーベルト／年を基準に食品を「大人８ベクレル／kg、子ども４ベクレル／kg」としている。）



10．　汚染された農水産物について
少しでも放射能に汚染された農水産物を「放射能汚染農水産物」と呼び、「低レベル放射性廃棄物」のひとつとする。
低レベル放射性廃棄物は、発生原因者東京電力によって回収され再度の環境汚染を防止するため密閉処理・管理されなければならない。その場合、東京電力は、放射能汚染農水産物を適正な生産者価格で買い取り補償しなければならない。



11．他者に汚染を拡大しない義務と責任について
線量の大小にかかわらず放射能汚染農水産物が生じたとき、あるいは放射能汚染農水産物が生じるおそれのあるとき、生産者は自らの判断で生産を中止する「食べ物」生産者としての責任を持つ。
福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染被害物のすべて、および、汚染が予測されての生産休止による操業損害は、東京電力が損害賠償しなければならない。



12．販売供給者の義務と責任について
福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染農水産物とその加工食品は、販売供給されてはならない。
その線量の大小にかかわらず、低レベル放射性廃棄物は、市民に対する加害物質であり、その供給は、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為に他ならない。



13．汚染された農水産物や瓦礫の拡散について
農水産物に限らず、放射能汚染された瓦礫・土壌などの移動は汚染の拡散であり、一切認められない。
すでに福島第一原子力発電所敷地外へ放散された放射性物質及びその付着物は発生原因事業者東京電力の責任で回収されるべきである。
上記瓦礫をはじめ、表土や上下水汚泥、焼却灰・スラッジ・腐葉土・堆肥等は、放射性廃棄物として回収され、発生地である福島第一原子力発電所敷地内に戻され、再度の汚染原因にならないように密閉処理・管理されなければならない。



14. 放射能汚染農水産物の産地偽装や希釈的な拡散について
さらに、市民の正常な判断を妨げる産地ロンダリングは禁止されなければならない。
東日本の産地県の生乳を、地域を越えて運搬し、遠方府県乳業工場で産地県を明かさずに製造販売していることが、名神自動車道滋賀県内瀬田での生乳タンクローリー車横転事故ではからずも発覚した。
また、東北地方太平洋岸漁場で捕獲された水産物を静岡県や三重県などの遠隔県漁港で水揚げする、という例もある。
正当性のない暫定基準値であればこそ、放射能に汚染された食品を家族に食べさせたくない、食べたくないとする市民が、食品危険度の判断をするために、産地は正確に表示されなければならない。



15．汚染数値の公開について
当然、現行「暫定基準値」以下の汚染数値も、１桁ベクレルまですべて公表されなければならない。地方自治体などの公共団体による測定は、ゲルマニウム半導体検出機などを使用し、精緻な検出レベルを保証しなければならない。
また、その検出の必要性が今回の福島第一原発の放射性物質に起因する場合、その検出検査料金は東京電力に請求されるべきであり、市民・生産者・取扱い販売者に負担させてはならない。

以上のことを私たちは真剣に討議し、ここに宣言することにしました。これらは決して難しいことではなく、子どもや子どもを守りたい大人には、とても明快なことです。
今回の福島原発事故の問題は、本当は意外にシンプルです。

永遠に未熟な技術を振り回し、多くの人々を傷つけ、生命の危険にまで追いやっています。
まだそれは目に見える形では現れていないかも知れませんが、やがては誰もが知ることになるでしょう。
原子力に関わる人達が小賢しい理屈で問題を複雑にすり替え、当然にとらなければならない責任を有耶無耶にしようとしているだけなのです。

私たちは、今もっとも危険なところにいる人々に、「早く逃げろ！」と大声で叫びたいのです。
その危険にさらされている人々を一番に助けなければならない者たちが、他人事のように傍観していることが許せないのです。

そして、さらに私たち自身もまた、放射性物質で汚染させた農水産物を生産してしまったり、それを他人様に間違って食べさせてしまったりすることを恐れているのです。
そのような意味で、福島第一原発から放散された放射性物質への重い不安感は、人々すべてに分かちあわれてしまっています。

さて、私たちはこの宣言を踏まえて、「３．１１福島原発放射能放散事件」から人々の「いのち」を守る「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」を結成し、人々の「いのち」と「たべもの」の安全を守るためのあらゆる提言、運動を行うことを確認しました。
すべての市民の皆様に、私たちの「ネットワーク」への連帯とご賛同をお願いします。
「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」(準)
以上

神奈川県のがれき受け入れ問題

朝日新聞【川崎北部面】２月６日の記事

・がれき受け入れ拒否
横須賀の町内会が決定


県が検討している東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、最終処分場がある横須賀市の町内会関係者が５日、市内で会合を開いて受け入れを拒否する方針を決めた。地元住民の意思として、近く黒岩祐治知事に申し入れる方針だ。

がれきの焼却灰の埋め立てを県が予定している「かながわ環境整備センター」（同市芦名３丁目）周辺の大楠連合町内会に所属する町内長と副会長が５日、会合を開催。出席した約２０人の全会一致で受け入れ拒否を決めた。

県はセンター建設の際、県内の産業廃棄物に限って処理するとの協定を大楠連合町内会所属の芦名町内会と交わしている。がれき受け入れには協定の改定が必要だが、今回の決定で困難になる。

大楠連合町内会の長谷川俊夫会長は５日、朝日新聞の取材に対し、「県の説明にあいまいな部分が多く、受け入れられる状況にはない。事前に地元の説明もなかった。被災地の休場は分るが受け入れられない」と語った。今後県との話し合いに応じる予定はないという。一方、黒岩知事は５日、取材「（地元の決定は）全く知らなかった。どんなことがあっても誠意を尽くしてお願いしていくしかない」と語った。

黒岩知事は昨年１２月、地元住民に説明する前に、放射性セシウムの濃度が１キロあたり１００ベクレル以下のがれきに限って受け入れる方針を県議会で表明した。今年１月、地元や横浜市で説明会を３回開催。しかし、いずれも反対意見が相次いだため、黒岩知事は県職員を直接派遣して地元住民を説得すると述べていた。

（以上記事より）

現在、福島原発の２号機で原子炉の温度が上がっているとの報告があり、政府が発表した冷温停止状態ではないようです。

福島原発が終息していない状況で、はたして安全にがれきを受け入れることなど可能なのでしょうか。
今回は県内の産業廃棄物に限って処理するという協定を町内会で結んでいたことが幸いし、受け入れを町内会で拒否できることができそうです。

町内会や自治会は、時代にあわないと避けられがちですが、市や県との取り決めは個人では難しいことも町内会や自治会単位であれば、地域の環境を守る上で非常に重要な組織であるということがわかります。

実は私自身が、町内会ってなんだろう？　入ってみたいけどどんな仕事があるのか？　入るメリットってなにがるのか？など素朴な疑問や、ゴミの問題やささいなトラブルなどを見聞きし、何とかしたいという思いから一冊の本を出しました。

『町内会のすべてが解る！「疑問」「難問」100問100答』

という本です。詳しくはこちら→★

私のような疑問を感じる方が多いのか、４刷りまで版を重ねております。

町内会や自治会は住んでいる地域において意外に重要な取り決めをしているものです。そいったことを知らないでいると、後から後悔したり、聞いていないとトラブルになることもあります。

今回のがれきの件でもあるように、興味本位でもいいので、ぜひ、一度お住まいの町内会や自治会に参加されるといいと思います。

もちろん、なにかやってくれと頼まれることも覚悟の上で参加してください。

「役員なんてできない」と思うかもしれませんが、基本的に誰でもできるようになっています。

地域の助け合いや意外な才能を発揮する方も多いと思われます。


武田先生ががれき受け入れに対してブログ書いております。
そちらもぜひ参考になさってください。

武田先生のブログはこちら→★


もうひとつ、参考になるサイト
↓
原発震災廃棄物・広域処理問題
放射能はバグフィルターで除染できるか

これを読むと、とても安心してがれきの受け入れは出来ないと思います。

神奈川のがれき受け入れ反対署名

『神奈川を瓦礫から守る会』で瓦礫受け入れ反対の署名活動をしています。

下記からは、個人的な意見です。

復興をするうえで瓦礫の問題は深刻であり、一刻も早く処分しなければならない問題です。

放射能汚染されていないということが確実にわかる、あるいは、受け入れにおいて１００％安全であるということが科学的に証明されるのであれば、受け入れるべきだと思います。

しかし、現状では瓦礫の検査方法、焼却、埋め立てにおいての安全性が非常にあいまいです。

いま安易に受け入れをしてしまい、のちに危険性がわかったときにだれが責任をとれるのでしょうか？
放射能汚染に関しては、どんなに有能な人間でも政治の力だけでは不可能です。

被災地の人たちのことを考えれば、この痛みを分かち合うことも必要だと思います。

しかし、放射能汚染は、原発事故に関して責任のない子どもたちが一番危険であるということも大人がよく考えなければならない問題です。

瓦礫受け入れ反対の先にあるものを私たち市民、政治家の皆さんが一緒になって考えていかなければならないと思います。

そのためにもまずは、受け入れをする方向で動いている政治家の皆さんに、被災地の人たちと私たち川崎市民が一緒になって考えていける場を設けてほしいと思います。

ご賛同いただけましたら、署名にご協力ください。

ネットでの署名はこちらです
http://www.shomei.tv/project-1899.html

『神奈川を瓦礫から守る会』のホームページ
http://blog.livedoor.jp/kanagawamamoru/

川崎市議会への請願書審査－子供を放射能から守る会＠川崎－

子供を放射能から守る会＠川崎さんより、川崎市議会へ提出していた５通の請願書が１月２５日（水）に審議となりました。

・川崎市役所第２庁舎５Ｆ議会局受付にて傍聴券配布
・１０時より開始

・会議室での子供は不可


＜請願書の内容＞
①市民に対する放射性物質対策検討特別部会の活動状況等の公開を請願いたします。
②市民に対し、無償で放射線測定器（線量計）の貸し出しが行われるように、請願いたします。
③川崎市内の保育園、幼稚園、学校、公園等の子どもの生活に関係する公共施設について、空間放射線量率が東京電力福島第一原子力発電所事故が起こる前の値に近づくよう除染活動を行っていただきたく、請願いたします。
④無認可保育園に対しても、認可保育園と同等の対策が取られるように請願いたします。
⑤小学校の修学旅行先の変更を検討するよう校長会へ通達・ご指導お願いいたします。また修学旅行先の放射線量の測定、測定結果を保護者へ具体的に公示するよう校長会へ通達・ご指導をお願いいたします。

現在請願書には
自民党、共産党、みんなの党、無所属の議員さんには署名をいただいており民主党、公明党は賛同できないという形です。
本会議に選考するには多数決となります。
本会議で可決されるには全会一致となります。
川崎市では陳情でも請願でも議会で一度不採択となった場合、その後、同様の請願、陳情を提出しても審議されないという「ＮＯ」っはんこがつきます。

子供を放射能から守る会＠川崎
ホームページはこちら→★

以上。

いざ、議員になると政治という枠組みの中で面倒なことをなるべくしないようにうまくたちまわることを優先してしまうのが、議員政治の悪いところです。

今回は、議会が真剣に行われているのか市民の声を理解しているのかをチェックするいい機会です。

議員さんたちも、市民の声なくして次の選挙には出られないはずです。

子どもたちの明るい未来をつくるためにも、多くの人たちに足を運んでもらいたいと思います。